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自己破産とは

キャッシングQ&A自己破産とはどういうものなのか?

良く自己破産をすると、お金を返さなくてもよくなる。と聞きます。

それでは、自己破産とは、債務者(借主)にとって100%良いものなのか?

また、自己破産(免責)の申立ては7年以内に借金の免責を受けたことがある人は、免責を受ける事が出来ませんので、免責を受けた後7年間は借金をして返済が出来なくなっても免責を受けることは出来ません。

ですので、債務整理の手段として、任意整理・特定調停・個人民事再生手続き・自己破産などの中で、最終的手段となっています。

もし、あなたが借金を返せなくて自己破産しようか悩んでいる場合は、下記をご覧ください。

自己破産制度とは

債務者が多額の債務(借金)などにより経済的に破綻してしまい、債務者が努力しても返済できないと裁判所が認め、免責不許可事由がない場合に、債務者の必要最低限の生活費、財産以外は全てお金に変えて、各債権者にその債権額に応じて借金を返済する変わりに、残りの借金の支払義務を免除するという国が設けた救済制度で、日本国民の誰もが持っている権利です。

免責不許可事由とは?

例えば、ギャンブルや浪費などの借金で、「この人の借金を免除するのは不公平」 と判断された場合のことを 「免責不許可事由」 と言います。

他にもクレジットカードの現金化をしていた場合や財産を隠していたり、嘘の陳述をしたりすると免責は不許可になります。
クレジットカードの現金化については 買取屋とは をご覧ください。

また、破産の申立ては、債権者からもできますが、債務者自らが裁判所に申立てる破産を 「自己破産」 と呼んでいます。

自己破産をするには?

自己破産は弁護士などの専門家にお金を払えば、面倒な手続きも無くやってもらえます。

ですが、当然弁護士費用がかかりますので、お金が勿体無いという方は自分で手続きをすることも可能です。

その場合、

  • 破産申立書
  • 陳述書
  • 資産目録
  • 同時廃止上申書
  • 債権者一覧表
  • 家計の収入と支出がわかる書類
  • 住民票・戸籍謄本

などの必要書類をそろえ、地方裁判所に自己破産の申立てを行います。

自己破産の費用

自己破産の費用は個人で行うのか?弁護士などに依頼するのか?で大きく変わってきます。

自分で行う場合の費用

自己破産の手続きを自分で行う場合は、3~5万円程度で可能です。

内訳は下記のようになります。

  • 申立書の収入印紙代 1,500円
  • 予納郵券(切手代) 3,000円~15,000円程度(借り入れの業者数により変わる)
  • 破産予納金(同時廃止の場合) 10,000万円~30,000円程度
  • 裁判所までの交通費など

債権者にお金に変える財産が無い場合は、同時廃止となりますので、同時廃止に対して、同時廃止の予納金が必要になります。

もし、債務者にお金に変える事が出来る財産がある場合は、管財事件となり、破産管財人が選任され、破産管財人に対して報酬も支払わなくてはなりません。

  • 管財事件 最低50万円
  • 小額管財事件 最低20万円

また、本人が自己破産を申し立てた場合には、通常の管財事件になり、少額管財事件は代理人(弁護士)が申立てをすることが条件となります。

同時廃止とは

債務者にお金に変える財産が無い場合や破産手続きの費用も無い場合は、破産手続きを進める意味がないので、破産宣告と同時に破産が廃止されることを同時廃止といいます。

例えば、車や生命保険の解約金などで50万円以上の資産がある場合は、管財事件となります。

弁護士(司法書士)に依頼した場合の費用

弁護士や司法書士に依頼する場合には

  • 弁護士 20万円~60万円
  • 司法書士 15万円~30万円

が必要となります。

ただ、金額だけで選んでしまうと悪徳弁護士に引っかかるなどの場合もありますので、ご注意ください。

また、弁護士や司法書士への報酬は、分割払いでも良いというところもあります。

自己破産の申し立てをすると

自己破産の申し立てをすると督促が止まります。

  • 自分で行った場合は、破産の申立を行ったあとに裁判所から受理票がもらえます。この受理票を業者の分だけコピーして、郵送、またはFAXで送ることで業者からの督促が止まります。
  • 弁護士に依頼した場合は受任通知を業者に郵送後に督促が止まります。

その後、免責が許可されれば、借金は無くなり、以後の債務の支払いが免除されます。

自己破産の流れ

自己破産の申立てをしてから、1~2ヶ月後くらいに裁判所で裁判官から申立ての内容の確認などの質問を受けます。

裁判官が支払不能だと判断した場合は、破産手続きの開始(破産宣告)を決定します。債権者に分配する財産やその他の事情がなければ、決定と同時に破産手続きが終結します。数日~2週間程度で破産宣告を受けることが出来ます。

また、この時点では自己破産(支払い不能)と判断されただけで、借金は無くなっていません。

破産宣告がされると官報に掲載され、各債権者にも通知されます。

破産宣告または同時廃止決定後に免責の申立てを行います。この免責が認められてはじめて借金が無くなります。

免責の手続きは

  • 免責の申立書
  • 陳述書(陳述書は必要ない地域もあります)

を裁判所に提出します。

この際に印紙代300円程度の費用が必要となります。

次に免責の申立てから2~3ヶ月後に、裁判所で裁判官に免責不許可事由に該当しないか?という質問などがあります。

問題が無ければ免責が決定され、確定すれば債務の支払いの義務が免除されます。

また、免責が決定がされると自己破産の場合と同じく、官報に掲載され債権者にも通知されます。

自己破産についての疑問

自己破産をしたら会社にバレる、とか、戸籍に自己破産と記載されたりする、と思っている方もいますが、そんなことはありません。

自己破産のデメリット

自己破産の申し立てをすると、破産手続中に旅行に行く場合などは裁判所の許可が必要になります。

他にも自己破産をした人は弁護士、税理士、公認会計士などの職業には就くことが出来ません。ただ、免責が確定されれば復権といって職業制限などはなくなります。

また、免責が決定されると俗に言うブラックという状態になり、信用情報機関に事故情報として記録され、5~7年間はクレジットや消費者金融での借入は出来なくなります。

債務整理をお考えの方は1度ご覧ください。弁護士・司法書士一覧

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